子育てニュース　2012年

2012年度の学校保健統計調査によると、視力1・0未満の子の割合は小学生が30・7%、中学生が54・4%、高校生が63・8%で、前年度に比べ0・8～2・8ポイント増え、文部科学省は携帯電話やゲーム機器の影響とみられると、日本経済新聞が報じた。

眼鏡やコンタクトレンズを使っていない子のうち、小学生の12・7%、中学生の17・1%、高校生の20・1%は、どちらかの目が黒板の字が見えにくい視力0・7未満だった。一方、上昇を続けてきたぜんそくの子どもの割合は、幼稚園児と小学生、高校生で減少に転じた。幼稚園児は2・3%で11年度に比べて0・5ポイント、小学生は4・2%で0・1ポイント減った。中学生は3%で0・1ポイント増えた。

虫歯がある子の割合は全学校段階で減った。中1（12歳）の永久歯の1人あたりの虫歯本数は1・1本で前年度より0・1本減り、過去最低を更新した。

東京都の調査によると、都内の私立幼稚園の2013年4月入園児の初年度納付金は平均45万9471円と、前年比2547円（0・6%）増える。都が調査した808園のうち約2割の173園が値上げする。園舎の改築や教育内容の充実が値上げの理由。値下げは13園、据え置きは622園。

初年度納付金は月々の保育料の年額や入園料、施設費など4歳児の入園で初年度にかかる納付金の合計額。保育料は31万4443円（月額約2万6204円）、入園料が10万3037円、施設費1万4824円など。

日本経済新聞によると、2007年からの5年間で都内公立は11%減の190園となり、自治体の財政難や定員割れで、閉園ペースが今後速まる可能性がある。乳児のころから長期間預かる保育所が親のニーズに応えて数を増やしているのに対し、公立幼稚園を巡る状況は厳しさを増している。

新宿区では1978年のピーク時は4800人が区立幼稚園に通っていたが、少子化や保育所人気の高まりで現在は約700人が通うにとどまっている。全体で定員の6割弱しか埋まっていない。区は「園を整理し、利用率を上げていく必要がある」と一部閉園を打ち出した。

区立幼稚園の魅力は保育料の安さだ。新宿では月額6000円。これに対し、認可保育所の保育料は保護者の所得によって異なるが、月に数万円かかることが多い。それでも保育所に人気がシフトしているのは、昔に比べて会社勤めをする女性が増えたため。2～3年保育の幼稚園に比べ、乳児のころから長期間預かる保育所のニーズが高まっている。幼稚園は弁当持参が必要なところが多いほか、平日の行事参加を求められる点を敬遠する親が増えていることも理由だ。

江戸川区と世田谷区は全ての区立幼稚園について、閉園したり用途転換したりする計画案を持つ。江戸川は全4園。幼稚園教諭の退職者の補充はせずに13年度末以降、順次閉める方針を打ち出した。
江戸川は私立幼稚園が主流の地域。区立に通う子どもは約450人にとどまり、私立39園には1万人以上が通っている。区立の保育料は月3000円と23区で最も安いが、区は私立に通わせる世帯に月額2万6000円を所得に関係なく補助するなど子育て支援が手厚い。

世田谷区も全9園について、16年度以降に幼保連携型の「認定こども園」や認可保育所などに移行する計画案を9月に公表した。区立は過去5年平均して定員の83%しか埋まっていないためだ。世田谷は認可保育所の待機児童が約800人（4月時点）と都内で最も多い。

東京都の猪瀬直樹知事は産経新聞の単独インタビューに応じ、新年度予算案に公立の小中高一貫校創設に向けた経費を盛り込む意向を明らかにした。現行制度では基本的に小中学校は区市町村、高校は都道府県と分かれているが、政権与党となる自民党は衆院選公約で「平成の学制大改革」として六三三四制の見直しを掲げており、新政権の動向も見据えつつ課題検討に着手するとみられる。首都での取り組みは全国にも波及しそうだ。

　猪瀬氏はインタビューで都内で初めてとなる公立の小中高一貫校の必要性について「受験、受験で切れるのではなく、（子供が）ものを考えていけるような形にしなければいけない。慶応義塾のように幼稚舎から上がっていくようなものがあってもいい」と述べ、受験システムへの問題意識が根底にあるとした。

　また、「バリエーションを作り、成果を見ていかなければいけない。中高一貫校などはあるわけで、小中高もやってみようということだ」と強調。その上で、「副知事時代に財務当局に方向性は出してある」として、予算化を検討していることを明かした。

　中高一貫校は、石原慎太郎前知事が「既存制度にとらわれない『破壊的教育改革』につなげる議論を」として始めた有識者との懇談会「教育再生・東京円卓会議」でも議題に上り、当時、副知事として会議に参加していた猪瀬氏は一貫校実現で「実質飛び級ができる」などと語っていた。

　都立の中高一貫校は平成１７年４月に最初に開校。高校での募集も行う「併設型中学校」が５校、中学と高校の過程を一体化した「中等教育学校」が５校の計１０校＝表＝がある。

　都教委は「社会でリーダーとなりうる人材を育成している」としており、小石川中等教育学校が文部科学省からスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）に指定されるなど、各校が独自色を持った教育を展開しているが、学費は公立学校と同程度。すでに卒業生を出している学校ではいずれも東大合格者を出すなど、学力面でも充実している。

(2012.12.22　産経ニュース)

　今冬はノロウイルスによる感染性胃腸炎が大流行する恐れがあると、国立感染症研究所が注意を呼びかけている。

　ウイルスの遺伝子変異が原因で、全国３０００か所の医療機関の報告では、１１月２６日～１２月２日の患者数は１か所平均１８人に急増した。最近１０年間で、もっとも流行した２００６年の２２人に次ぐ勢いだ。

　感染研によると、変異したウイルスは、今年１月に北海道と大阪で初めて検出された後、１０月までに東京や新潟、沖縄など計９都道府県に広がったことが確認された。人体には一度感染したウイルスや細菌を記憶し、効果的に撃退する免疫があるが、変異したウイルスは、免疫による防御をかわして感染しやすい。

　ノロウイルスはもともと感染力が強く、せっけんやアルコールによる消毒は効かない。体力のない幼児や高齢者がかかると、激しい下痢や嘔吐(おうと)で脱水症状を起こすことがある。感染研の片山和彦室長は「丁寧な手洗いでウイルスを流し取ることが大切。嘔吐物を処理する時は、塩素系漂白剤で消毒してほしい」と話している。

（2012.12.15 　 読売新聞）

講談社は７日、１０月発売の幼児向け雑誌「おともだち１１月号増刊　おともだち☆ピンク」（１２万５０００部）の付録の箱に、カッターナイフの刃の一部が混入していたと発表した。

　今のところ１件だが、同社では９月発売の「たのしい幼稚園１０月号増刊　たの幼　ひめぐみｖｏｌ．２０」（８万５０００部）でも４件、同様の刃が見つかっている。両誌の付録は８～９月に中国の同じ工場で製造され、その過程で混入した可能性があるという。同社は確認を呼びかけており、異物が見つかれば回収する。問い合わせは同社（０１２０・９８４・５０１）へ。

（2012.12.7　読売新聞）

ノロウイルスを中心とした感染性胃腸炎が流行し始めている。過去１０年間で最も流行した２００６年に次ぐ勢いだ。例年、１２月初旬から一気に増えて年末にピークを迎える。専門家は手洗いなど感染予防を呼びかけている。

　国立感染症研究所によると、最新の１週間（５～１１日）で、全国３千カ所の小児科で確認された患者は１カ所当たり平均８．７５人で４週連続の増加。患者の中心は乳幼児で、０～５歳までの患者が全体の６割以上を占める。宮崎、福岡、熊本などの九州地方や西日本を中心に、全国的に増える傾向にある。

　ノロウイルスは発症すると熱が出て吐き気や下痢などを起こし、脱水症状になることもある。ウイルスを含んだ嘔吐（おうと）物や便から広まり、保育園や小学校などで集団発生することが多い。耳かき一かきほどの量の便に１億個以上のウイルスが含まれ、１０～１００個が体に入っただけでも感染するという。感染研ウイルス第二部の片山和彦室長は「食前にしっかりと手洗いをすることで予防してほしい」と話している。

（2012.11.27　朝日新聞から転載）

自民党は衆院選の政権公約の柱の一つに位置づける教育再生に関する素案をまとめた。小学校から高校までの現行の6・3・3制の見直しによる「『平成の学制大改革』を行う」と明記している。
形骸化が指摘される教育委員会の抜本改革や、「いじめ防止対策基本法」の制定などを訴えている。6・3・3制は戦後1947年の学校教育法の制定以来、変わっていない。

この6・3・3制は「単線型学校体系」と呼ばれているもので、アメリカや韓国もこの体制を取り入れている。「複線型学校体系」はイギリスが典型的な例でかつてのヨーロッパ諸国などでみられた、上流階級用の学校と庶民階級用の学校が初等教育から高等教育まで一貫して分かれているなど、全国民が共通で学ぶ学校が存在しない教育制度のことである。

「分岐型学校体系」は現在のヨーロッパ諸国や第二次世界大戦前の日本でおこなわれていた教育制度で初等教育課程は共通であるが、中等教育課程以降は生徒の進路によって学校が分かれる教育制度である。

素案は安倍晋三総裁直属で新設した党の「教育再生実行本部」（下村博文本部長）がまとめた。

（2012.11.26　塾ニュースから）

自民党の教育再生実行本部（下村博文本部長）は二十日、政権復帰を見据えた教育改革の中間取りまとめを公表した。学力低下を踏まえた義務教育開始年齢の引き下げや「いじめ防止対策基本法」の制定、形骸化が指摘される教育委員会制度の見直しが柱。安倍晋三総裁が首相在任中に取り組んだ保守色の強い教育改革の路線を引き継ぐ内容で、報告の一部は衆院選公約に掲げる。

楽天リサーチ株式会社（東京都品川区、森学代表、以下 「楽天リサーチ」）と楽天株式会社の子会社であるKobo Inc.（本社:カナダ トロント市、CEO:Michael Serbinis、以下「Kobo社」）は、子供の教育と読書に関するインターネット調査を実施したところ、9割以上の親が「読書は教育に重要」と考えていることがわかった。

自分をどれくらい教育パパ・ママだと思うか聞いたところ、全体で25.8%、母親の38.0%、父親の18.5%が「かなりそう思う」「それなりにそう思う」と回答した。母親の方が教育に熱心な傾向が見受けられた。

子どもの教育に読書はどのくらい大事か聞いたところ、9割以上の親が大事と回答した。また、子どもにどの程度読書をさせているかを聞いたところ、前問で「教育パパ・ママの自覚あり」と答えた人では月平均6冊、そうでない人では月平均3冊と、教育に熱心な家庭は2倍子どもに読書させていることがわかった。

本に関する悩みを聞いたところ、「読み終わった本がかさばるので邪魔」（33.3%）、「本によっては大きかったり、重くて読みづらい」（27.3%）といった意見が上位にあがった。

クリスマスに子供にあげたいものを聞いたところ、全体の1位は「ゲーム機・ゲームソフト」（29.5%）だった。「自分を教育パパ・ママと自覚している」人に限ると、1位は「本」（30.6%）となり、やはり教育熱心な家庭では、クリスマスプレゼントでも子どもの教育に役立つものを、と考える人が多いようだ。また、今年らしい特徴として、タブレットや電子書籍端末を子供にあげたいとの回答は、4.7%に上った。

子供にあげるクリスマスプレゼントの予算を聞いたところ、「5,001円～10,000円以下」が最も多く、10,000円以下との回答が全体の約8割を占めた。

マーケティングリサーチを行う株式会社ネオマーケティング（東京都、橋本光伸代表）が7月に行った英語教育に関する調査で、12歳以下の子供の親2,150人のうち、34%に当たる745人が子供に英語教育を受けさせていると答えた。

また、745人のうち500人に英語教育を始めるのに良い時期を尋ねると、望ましい時期は0～3歳が41%で最も多く、4～6歳が34%と続く。これにより75%が小学校入学前の6歳以下から英語教育を始めるのが良いと思っていることがわかった。

英語教育を受けさせている500人の教育方法（複数回答）を見ると、テレビ番組が39%、英会話教室が38%、英語学習専門教材が20%だった。同社は「グローバル人材の必要性の高まりで、いち早く英語に慣れさせたいと考える親が多いようだ」としている。

日本公文教育研究会（児玉皓二代表）が運営する子育て・絵本をテーマにしたコミュニティサイト「ミーテ」（http://mi-te.jp/）では、「ママやパパが実践する家庭での読み聞かせ」に関するアンケート調査を会員対象に実施した。その結果、83%の家庭で、子どもが1歳前（胎教含む）から読み聞かせを楽しんでいることがわかった。

読み聞かせを始めた年は、[生後～0歳6ヵ月]がトップで45.5%、続いて[0歳7ヵ月～1歳0ヵ月]が21.4%、[胎教から]が16.3%、[1歳1ヵ月～1歳6ヶ月]が7.1%だった。

読み聞かせの頻度は、ほぼ毎日が57.0%、週数回が27.5%、月数回が11.8%で、ほとんどしていないが3.7%だった。1日平均の読み聞かせ数は、2-4冊が52.6%、1冊が28.8%、5-10冊が10.1%だった。

読み聞かせの目的は「子どもの心を育てたいので読み聞かせをしている」が93.2%、「絵本からいろいろな世界を知ってほしいので、読み聞かせをしている」が92%だった。読み聞かせの効果は、「親子のふれあいやコミュニケーションが深まった」が92.2%、「子どもが絵本が好きになった」が90.8%、「子どもの成長に気づく機会が増えた」が85.7%という回答だった。

読み聞かせを子育てに取り入れ、継続的に楽しむためには、「読み聞かせ方」や「環境」の工夫、読み手である「ママ・パパの意識」の3点のポイントがあることがわかった結果となった。

モップやお掃除製品に使われるマイクロファイバー生地を丸めたものに目を付け、リボンや帽子をかぶせたマスコット「Ｍｏｊａ（モジャ）！」。「なんだか分からないけどかわいい」と女の子たちに人気で、ランドセルやリュックサックに２～３個ぶら下げるのが流行している。

平成２２年の発売以来、マスコットとストラップ合わせて約１５０万個を販売。「『○○モンスター』など名前の候補はいろいろあったが、子供にもすぐに覚えてもらえると、社内でニックネームとして呼んでいた『Ｍｏｊａ！』に決定した」（パイン・クリエイト）

　スマートフォン（高機能携帯電話）の画面を拭くなど実用的にも使えるが、実際にそういう使い方をすることはないという。基本カラーは８色で、１番人気はピンク。好きなアイドルのテーマカラーを選んだり、同じ色でリボンの柄違いでそろえたりと、さまざまなバリエーションが楽しめるのも魅力の一つ。

　〈メモ〉マスコット、ストラップは３８０～５５０円。駅やショッピングモールの雑貨店、ゲームセンターなどで販売。

家庭での子供への絵本の読み聞かせについて、生後６カ月までに始める人が６割を超えることが、日本公文教育研究会（大阪市淀川区）の調査で分かった。

　調査は９月、同社運営のコミュニティーサイトの会員に行い、２１１０人が回答した。

　それによると、絵本の読み聞かせを始めた時期で最も多かったのが「生後１～６カ月」で５１・９％。「生後７カ月～１歳」（１９・４％）、「胎教から」（１６・１％）が続いた。

　読み聞かせの習慣を尋ねる質問では、（１）「ほぼ毎日」（５１・４％）（２）「週数回」（３２・１％）（３）「月数回」（１１・７％）－の順だった。

　また、一日に読み聞かせる絵本の数としては「２～４冊」が最も多く、５１％だった。

（2012.11.6　産経ニュース）

グローバル人材の育成をめざして英語教育の強化をはかる大阪市の橋下徹市長の方針を受けて、市の教育委員会事務局が、市立小学校１年生から英語の授業を始める案をまとめた。卒業時に英検５～３級レベルの英語力をつけることを目標にする。数年後に市内全校に広げる構想だ。

　６日の有識者会議で、市の教育振興基本計画に盛り込むことをめざして構想を話し合う。

　現在の学習指導要領では小学校５、６年生で週１コマの外国語活動（英語）をすると定めている。子どもの負担を増やさず、国語能力を高めることを優先させるため、目的は英語に親しませることとして、細かな文法を教えたり成績をつけたりはしていない。

（2012.11.06　朝日新聞）

リクルートライフスタイルは、同社が運営する『ケイコとマナブ.net』にて、全国の習い事に通う小学生以下の子どもをもつママ206人を対象に「子供の習い事」についてのアンケートを実施した。

調査によると、今やっている習い事ランキングは、1位 水泳（86票）、2位 体操・リトミック（69票） 、3位 英語・英会話（58票）、4位 ピアノ（37票）、5位 学習塾・実験教室など（24票）だった。

今後やらせたい子どもの習い事ランキングは、1位 水泳（61票）、 2位 英語・英会話（60票） 、3位 ピアノ（31票）、 4位 そろばん（29票）、 5位 ダンス（25票）だった。

小学校における英語・ダンスの義務教育化などを受けた結果となったようだ。また、そろばんは学校や諸外国でも導入され、復活の兆しがある。

2012年10月16日、米華字紙・僑報は記事「中国式教育よ、スピードを落としてください」を掲載した。

先日、中国教育部は「幼児教育指南」を発表した。まだ幼児のうちから詰め込まれてしまう中国式教育を反省し、子どもの負担を減らすゆとり教育が狙いだ。

ところがこれに反発しているのが保護者。「幼児教育指南」では5〜6歳の子どもは10までの数字の足し算引き算ができれば十分との基準を示しているが、それではいい小学校に入れないと不安を見せている。

この不安にこそ今の中国の教育が抱える問題が集約されている。他の子どもよりも我が子のスタートが遅れてはかわいそうだ、とまだ幼児のうちから詰め込み教育を開始する。このように幼稚園から小学校、中学校、高校、大学まで受験競争が続いているのだ。

「幼児教育指南」はこうした行き過ぎた早期教育を是正する狙いを持つ。その後の受験競争そのものにメスを入れられなければ、すなわち幼児のうちから詰め込み教育をしなくともいい学校に行けるとの保障がなければ、幼児教育指南の志は絵に描いた餅である。

（2012.10.16　産経ニュースから転載）

現行の日本脳炎ワクチン接種が始まった二〇〇九年六月から今年六月までに、医療機関の情報を基にした製薬企業から、百四人が接種後にけいれんや脳炎など重い副作用を起こしていたと報告されていたことが厚生労働省などへの取材で分かった。　

　今月十七日に岐阜県美濃市で男児（１０）が接種後に急死したことを受け、厚労省は三十一日に「日本脳炎に関する小委員会」を開催。美濃市の男児と七月に死亡した子どもの経緯を公表し、副作用の事例も説明する。

　百四人の内訳は十歳未満が九十一人、十代が十二人、二十代が一人。症状は延べ百九十八件。このうち最多は発熱の四十一件で、「熱性けいれん」と「けいれん」がともに十五件、嘔吐（おうと）が十二件、急性散在性脳脊髄炎が十件など。過剰なアレルギー反応を示す「アナフィラキシー反応」と「アナフィラキシーショック」は計五件。回復していなかったり後遺症がある患者は少なくとも八人いる。

　薬事法は製薬企業に対し、医療機関から副作用が疑われる症例を知った時は、医薬品医療機器総合機構への報告を義務付けている。厚労省も医療機関などへ市町村を通じた報告を求めているが、法的義務はない。

　日本脳炎ワクチンの定期接種では、〇四年に女子中学生が急性散在性脳脊髄炎にかかり、厚労省は「接種との因果関係が否定できない」として翌年に「積極的な勧奨」を控えた。〇九年六月からは、マウスの脳を利用して作られた旧ワクチンに代わり、動物の脳が使われず副作用が少ないとされる乾燥ワクチンが使われている。

◆情報発信を迅速に

　厚労省で予防接種に関する委員を務める国立成育医療研究センター・加藤達夫名誉総長（小児科）の話　市町村を通じて医療機関や被害者から厚労省に報告される内容は、毎年十二月に前年度一年分を一度にチェックする仕組みになっており、緊急な検討ができない。厚労省に直接的に連絡でき、年に三、四回の頻度で検証する体制をつくり、迅速に詳しい情報を発信する必要がある。

（2012.10.28　東京新聞）

ベネッセコーポレーションの社内シンクタンク『ベネッセ次世代育成研究所』が「幼児期から小学1年生の家庭教育調査」を実施。

幼児期にトイレ、食事、あいさつ、片づけなど生活していくために必要な生活習慣が身についているかどうかで「学びに向かう力」が左右される実態が裏付けられた。数千人規模の大がかりなアンケート調査でこうした傾向が明らかになるのは初めてだ。同社は「親は子どもが生活習慣をきちんと身につけるよう働きかけることが必要」としている。

調査は幼児通信教育「こどもちゃれんじ」会員や同社に各種資料を請求をした幼児から小学1年生の子どもを持つ母親1万4000人を対象に1～2月に実施。35.8%に当たる5,016人が回答した。

年長児の母親1125人に聞いたところ、生活習慣が身についている子は83.5%が「物事をあきらめずに、挑戦することができる」に該当したのに対し、生活習慣があまり身についていない子は同53.3%だった。

さらに生活習慣が身についている子ほど「自分の言葉で順序を立てて、相手にわかるように話せる」の割合も高かった。

また、年長児において、母親が「子ども自身が考えられるようにうながす」が「ある」ケースと「ない」ケースを比較した場合、「数を足したり引いたりすることができる」（文字・数・思考）の割合は前者で90.7%、後者で73.8%と差が出た。同様に、「あきらめずに挑戦する」（学びに向かう力）ができる割合も、前者で80.5%、後者で53.8%と差が出た。つまり、母親の「子ども自身に考えさせる」うながしが多いほど、「文字・数・思考」「学びに向かう力」は伸びる傾向にあった。

これらの結果により、「子ども自身が考えられるよううながす」ことは、「親が子どもの言葉を聞いて応答する=子どもを認める」ことから始まるとして、子どもの「今日あった出来事を聞く」ことなど、コミュニケーションをとる姿勢が大切だとまとめている。

（2012.10.20　塾ニュースから転載）

今年、風疹が流行している。国立感染症研究所の調査によると、2008年以降、年に400人以内だった患者が、9月26日時点ですでに約1669人と3倍強まで増加している。しかもその内訳は、20～40代の男性が6割強を占めている。一体、なぜ？　そもそも風疹って、どういう病気だろう。

「風疹はウイルス感染症のひとつ。感染すると、発熱、発しん、首の辺りのリンパ節の腫れなどが起こることがあります」（国立感染症研究所・感染症情報センター・多屋馨子さん）

咳や会話などでウイルスを含む飛まつが飛び、それを吸い込むと感染するというのが主な感染経路。空気感染ではないので、ウイルス排泄者が約2m以内にいなければまず感染はしないという。ちなみに、発熱するのは感染した人の約半数程度だという。ということは、そんなに心配することはない？

「そんなことはありません。自分がかかったときよりも人にうつした時に大きな問題が起こることがあります。風疹は、妊婦さんが妊娠初期にかかると先天性風疹症候群の赤ちゃんを出産する可能性が高いのです。風疹を社会が一体となって予防するべき一番の理由はここにあります」（同）

先天性風疹症候群の主な症状は、白内障または先天性緑内障、先天性心疾患、難聴などだ。母親に風疹の症状がみられた場合、赤ちゃんの感染確率は、妊娠1カ月で50%以上、妊娠2カ月で35%、妊娠3カ月で18%、妊娠4カ月で8%程度だという。

「問題は、ウイルスの潜伏期間が2～3週間なのに、発症して自覚できる1週間前から人にうつってしまう点です」（同）

つまり、いつどこで感染したか自覚のないまま人にうつす可能性があるというわけだ。では、どうやって予防すればいいのだろう？

「予防接種以外に方法はありません」（同）

なんと、なかなか手ごわい相手のようだ。そして、今年、20～40代の男性を中心に流行している原因は、予防接種の歴史と関係している可能性が高いという。風疹の予防接種が法律で定められたのが1977年。以来、何度か法改正が繰り返されるなか、予防接種を受けなかったり、受ける機会が少なかったりした世代の男性が、今年感染している層に相当するのだという。また、風疹は一度かかれば免疫ができてかかることはめったにないが、似た症状の別の病気を風疹だと思っていたというケースも少なくないそうだ。自分が免疫を持っているかどうか不安な人は、病院でチェックして、陰性ならワクチンを受けたほうがいいかもしれない。

（2012.10.11　ヤフーニュースから転載）

例年冬場に流行する「マイコプラズマ肺炎」の患者数が、平年の約３・８倍に急増している。小児がかかる「ＲＳウイルス」の感染者も増加傾向にあり、今後さらに患者が増える恐れもある。厚生労働省は、手洗いやうがいなどで感染を防ぐよう呼びかけている。

　子供がかかることが多いマイコプラズマ肺炎は、発熱やだるさなどの症状が表れ、熱が下がった後も乾いたせきが３～４週間続く。抗菌薬で治療するが、重症化すると、重篤の肺炎や胸に水がたまるなど、入院が必要になることもある。大人が感染することもあり、注意が必要だ。

　国立感染症研究所によると、全国約５００カ所の医療機関から報告された９月１７～２３日の患者数は、１医療機関当たり１・０５人。例年よりも多かった前年同期（０・６０人）を大きく上回り、平年（平成１４～２２年）と比べて約３・８倍に上っている。

　増加した詳しい原因は分からないが、厚労省結核感染症課は「１２年から増加傾向が続いている」と指摘。学校などで感染が拡大するケースもあり「せきのひどい人はマスクを着用するなどして感染拡大を防いでほしい」と呼びかける。

　さらに、子供が感染する「ＲＳウイルス」の患者も増えている。感染研が全国約３０００カ所の小児科の報告をまとめたところ、９月１７～２３日の患者数は３５６２人。前年同期（１３３６人）の約２・６倍と高水準だった。全体の約７１％は１歳以下の乳幼児だった。

例年１２月ごろに流行のピークを迎えるＲＳウイルス。今年は９月の段階で昨年のピークを上回り、「流行の立ち上がりが早まっている」と感染研は警戒する。

　ＲＳウイルスの早期流行に関しては、昨年１０月から診断キットによる検査が、１歳未満の乳児にも保険適用となったことも原因の一つと考えられている。ＲＳウイルスの症状は風邪とよく似ており、これまで風邪と診断されていたケースで、ＲＳウイルスの感染が判明した例も多いとみられる。

　大人は軽症ですむが、乳幼児や心臓や肺に疾患を持つ子供が感染すると、肺炎や脳症を引き起こす恐れもあることから、厚労省は注意を呼びかけている。


(2012.10.6　産経ニュースから転載)

第一生命保険株式会社のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所は、幼保一体化の市場調査と保護者に対する調査を行い、結果を発表した。

幼稚園・保育所及びその保護者に対する意識調査によると、幼児教育と保育の両方を提供する幼保一体施設に対するニーズはあり、それにこたえるためにもそうした施設をつくる必要はある。特に子ども数が減っている地方において、施設を有効活用するためにも、幼保一体施設をつくる意義がある。

既存の幼稚園、保育所、幼保一体施設が並存する状態が現実的である。施設側も保護者側も幼保一体施設をつくるからといって、全てが幼保一体施設になる ことを望んではない。この背景には、保護者のニーズの違いが今後も残るとみられるほか、既存の幼稚園と保育所の教育・保育内容及び施設の差も大きいことなどがある。

幼保一体施設を増やすだけでは、0〜2歳児に多い待機児童の解消には不十分である。待機児童対策のためには、大都市部の0〜2歳の保育を行う施設を別途増やすことが必要である。また、既存の幼稚園における預かり保育の拡充と保育所における幼児教育の充実を行うなど、それぞれの機能拡充が求められる。

子育てをする家庭が優先的に求めている支援は保育政策だけではない。子育て支援を前進させるには、追加財源をすべて幼保一体化や保育の拡充に費やすのではなく、子どもに対する手当の充実や幼児教育の費用の軽減などニーズの高い政策にも配分することが求められる。

施設調査は、2011年10~11月に全国2,000施設の私立幼稚園と私立保育所、保護者調査は、2011 年10月に、幼稚園・保育所に通う3歳以上の子どもをもつ母親400人に対してインターネットを用いて行った。

インターネットコムとgooリサーチが「ITを活用した幼児教育」に関する調査を行ったところ、幼稚園や保育園でPCやタブレットを使った教育が「必要」と答えた人は、23.7%だったことがわかった。

幼稚園・保育園に、PCやタブレットなどを使った幼児教育は必要かを聞いてみたところ、全体の23.7%となる257人が「必要だと思う」と回答した。その257人に対して、幼児期の子供が、家庭でも積極的にPCやタブレットなどに触れる機会を作るべきだと思うかを聞くと、「思う」と回答した人は80.5%（207人）だった。

PCやタブレットを使って、どのような教育をすべきかを複数回答で聞いてみると、「創作活動（音楽・イラストなど）」が最も多く72.8%（187人）、次いで「英語教育」が50.6%（130人）、「操作方法を教える授業」が48.2%（124人）となった。

調査対象は、全国10代～60代以上のインターネット　ユーザー1,083人に対して行なわれた。男女比は男性52.7%、女性47.3%。年代比は10代16.3%、20代17.7%、30代21.1%、40代16.1%、50代16.1%、60代12.7%だった。

認可保育所に入所を申し込んでも入れない待機児童は、今年４月時点で前年比７３１人減の２万４８２５人で、２年連続で減少したことが２８日、厚生労働省の集計で分かった。厚労省は「保育所の定員を増やすなど自治体の取り組みが奏功した」と分析している。

　一方で、働く母親が増えたことなどから、都市部では低年齢児を中心に保育所の供給が追いついておらず「大都市だけではなく、中規模の自治体も含めて対策を講じていく必要がある」としている。

　保育所に通う子供は２１７万６８０２人で、前年から５万３８５１人の増加。待機児童数の調査を始めた平成６年以降で最大の増え幅だった。保育所の定員は約３万６０００人増え、約２２４万人だった。

　待機児童の数を都道府県別にみると、東京が前年から５９８人減ったものの７２５７人と最多で、沖縄（２３０５人）、大阪（２０５０人）、神奈川（２０３９）と続いた。

　市町村別で最も多かったのは名古屋市（１０３２人）で、以下札幌市（９２９人）、福岡市（８９３人）だった。一方、横浜市は保育所を新設するなどして定員を３６００人増やしたことで、７９２人減らした。

　待機児童の７９．３％が首都圏、近畿圏の７都府県とその他の政令指定都市、中核市に集中。年齢別では０～２歳の低年齢児が８１．４％を占めた。青森、富山、などの１１県では、待機児童はゼロだった。

2012.9.29　産経ニュースから転載

赤ちゃんの肺炎や気管支炎の原因になるＲＳウイルス感染症が流行し始めている。この時期の患者数としては調査を始めた２００３年以降最多。例年は秋から冬にかけて流行のピークを迎えるが、すでに１１月並みの流行規模で、専門家は注意を呼びかけている。

　ＲＳウイルス感染症は２歳までにほぼすべての赤ちゃんがかかる。症状は発熱やせきなど一般的な風邪と同じで、大人は軽症で治ることが多いが、早産の赤ちゃんや心臓や肺に病気がある赤ちゃんが感染すると、重症化して入院が必要になることもある。

　国立感染症研究所感染症情報センターによると、全国の指定医療機関から報告された患者数は最新１週間（８月２７日～９月２日）に１９９８人。この時期では最多だった昨年の１２４２人を上回った。１歳以下が７６％を占め、福岡、東京、大阪の都心部のほか宮崎や鹿児島などで増加が目立つ。

（2012.9.21　朝日新聞から転載）

睡眠時間の長い子供ほど、記憶や感情に関わる脳の部位「海馬」の体積が大きかったことを、東北大の滝靖之教授らの研究チームが１７日までに突き止めた。研究成果は１８日から名古屋市で開かれる日本神経科学大会で発表する。

　研究チームによると、うつ病や高齢者のアルツハイマー病患者で海馬の体積が小さいことが明らかになっており、滝教授は「子供のころの生活習慣を改善することで健康な脳を築ける可能性がある」としている。

　研究チームは平成２０年からの４年間、健康な５～１８歳の２９０人の平日の睡眠時間と海馬の体積を調査。睡眠が１０時間以上の子供は６時間の子供より、海馬の体積が１割程度大きいことが判明したという。

　滝教授は東日本大震災後、宮城県内の被災者の健康状況も調査しており「十分な睡眠を取れずストレスを感じたことが、子供の脳にどう影響を与えるか見ていかなければ」と話した。

（2012.9.17　産経ニュースから転載）

アトピー性皮膚炎の患者は全国で約３５万人といわれる。近年は、患者数の増加とともに大人になっても悩まされる人も多い。薬を正しく使うとともに、心理的なアプローチも大切だという。

　◆分かっていても

　アトピー性皮膚炎は皮膚のバリア機能がほころび、侵入する抗原を防ごうとする体の免疫機能によって、炎症やかゆみを引き起こす。かくと皮膚の組織がさらにダメージを受け、炎症が広がってしまう。ただ、「分かっていてもやめられない」「眠っている間にかいてしまう」という人は多い。

　東京慈恵会医科大付属第三病院皮膚科診療部長の上出（かみで）良一教授は「患者の中には、かゆくなくても無意識にかいてしまう動作（嗜癖的掻破（しへきてきそうは））がある人が多い。不安だったり、逆にほっとしたりしたときです。かくという行為が、安心、ストレス解消につながってしまう」と話す。

　ストレスなどによる嗜癖的掻破がアトピーを悪化させ、治りにくくしている面があるとして、上出教授は外来での初診時、少なくとも１５分程度の問診を行っている。家族や学校、職場といった生活環境全般についても聞く。「一番つらいと感じている話題に触れると、無意識にかこうとするしぐさが出る。ストレスをなくすのは無理でも、それに気づくだけで嗜癖的掻破を減らすことができる。アトピーは禁煙同様、『治す』というより『抜け出す』病気だと考えています」

　症状がひどく、引きこもりがちだったり、鬱になったりしてしまう人もいるが、「専門的な精神ケアが必要な人はそんなにいない。特に子供は、できなかったことを指摘して『頑張れ』というより、できたことを褒めた方が治療に前向きになる」と上出教授。

　◆ステロイドへの誤解

　他の皮膚疾患に比べ、情報があふれているのもアトピーの特徴。ステロイド外用薬の使用は、日本皮膚科学会や日本アレルギー学会による診療ガイドラインで中心に位置づけられ、正しく使えば効果は高い。だが、「怖い」という声は強く、インターネットの普及が情報の混乱に拍車をかけている。

　ステロイド外用薬は通常、指先から第一関節までの量を大人の手のひら２つ分を目安に塗る。しかし、怖い薬という思い込みから量が少なく、結果として「塗っているのに効かない」という誤解を生む。また、ステロイドで改善しても、自己判断で塗るのをやめたり、量を減らしたりすると、皮膚の奥には炎症が残っているため、再び悪化してしまう。肌がしっとりした手触りになるまでは薬を使い、赤みが消えても乾燥しているうちは保湿剤だけのケアは危険だ。

　診察時間が限られ、正しい薬の使い方やケアの仕方を伝えきれない医師も多い。上出教授は１７年前から月に１度のペースで、患者やその家族が集まる「アトピーカフェ」（ｈｔｔｐ：／／ａｔｏｐｙ．ｃｏｍ／）を開いている。同院で診察を受けていなくても参加でき、症状や経験、疑問など語り合い、スキンケアの方法などを学べる。

　■病状の診断に血液検査

　アトピー性皮膚炎の病状把握では、総合的なアレルギー反応を調べる血清総ＩｇＥ値▽好酸球（白血球の一種で炎症の程度を把握）▽ＬＤＨ（炎症で細胞が破壊されると生成される酵素）▽ＴＡＲＣ値（炎症を起こしている場所に細胞を呼び集める因子）－をそれぞれ血液検査で調べる。平成２０年に保険適用となったＴＡＲＣ値検査はアトピーの重症度を測る指標。糖尿病におけるＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビンエーワンシー）値のように、測定時ではなく一定期間の病状が把握できるため、ステロイド外用薬などの処方の目安に利用されている。


（2012.9.12　ヤフーニュースから転載）

子供が小学校に入学するまでに英語教育を始めたいと考える親が７割を超えることが、ネオマーケティング（東京都渋谷区）の調査で分かった。

　調査は７月２０～２３日、１２歳までの子供を持つ２０～４０代の全国の親５００人を対象にインターネットで実施した。

　それによると、「子供の英語教育を何歳から始めるのが良いか」との質問で、「０～３歳」（４１・２％）がトップ。「４～６歳」（３４・４％）が続き、７５・６％の親が、小学校入学の６歳までに英語を始めることに意欲的だった。

　一方で、「いつでもいいと思う」が１４％で、早期からの英語教育に懐疑的な親もいた。

　子供の英語教育にかけている月額費用を聞いたところ、１位が「１千円未満」（２２・２％）。ほぼ同じ割合で「７千～３万円」（２１％）との回答もあり、二極化した。

　実践中の英語教育は、（１）「テレビ番組（２カ国語放送や英語のアニメを含む）」（３９・２％）（２）「英会話教室」（３８％）（３）「英語学習専門教材」（２０・２％）－の順。近年人気の「オンライン英会話」は２・６％にとどまった。

(2012.9.6　産経ニュースから転載)

快眠・快食・快便は健康の基本として、「早寝早起き朝ごはん」に「朝うんち」の標語を追加し、生活指導に取り組む小学校がある。自宅の洋式トイレに慣れた子供たちは小学校の和式トイレに慣れず、排便を我慢しがち。良い排便習慣の確立には家庭だけでなく学校の努力も欠かせない。

◆オープンに指導

　「学校で排便を我慢しなくなったことで、勉強に集中し、給食もたくさん食べるようになった」と、岩手県遠野市土淵町の市立土淵（つちぶち）小学校（児童数８２人）の中村説子校長は話す。

　昭和５３年築の校舎にあるトイレは和式。タイル貼りの床は汚れがたまりやすく、なかなか臭（にお）いが取り切れない。

　そのため、「小学校のトイレぴかぴか計画」のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を行う小林製薬（大阪市中央区）から２年前、洋式トイレと床面シートを寄贈してもらった。これに合わせ、排便習慣を確立するため、「早寝早起き朝ごはん」国民運動に「朝うんち」を追加。児童の健康調査に「朝の排便」の欄を加えたほか、登校後に「うんちをしましたか」など担任らがオープンに指導を開始。朝の排便がなかった児童には「いつ行ってもいい」と、トイレに行きやすい雰囲気をつくった。恥ずかしがっていた児童も、やがて「今日はしました」「まだ、していません」とはっきり答えるようになり、周囲から冷やかしを受けることもなくなった。